問1. ある金融サービス企業では、限られた予算とセキュリティ要員を最初の6か月間だけ重点配分する。対象は、①顧客取引API（外部公開・停止時の顧客影響大・代替運用あり）、②認証基盤（複数業務が依存・侵害時に横展開しやすい）、③バックアップ管理基盤（通常業務への直接影響は小さいが、侵害時は復旧手段を失う）、④研究用分析環境（機密データを扱うが利用者限定・復旧容易）である。経営層は、単なる資産価値ではなく、事業影響、攻撃可能性、横展開、復旧困難性を根拠に、保護レベルと復旧検証の優先順位を決めるよう求めている。最も適切な方針はどれか。
- 各資産の重要度を単一スコアに換算し、その順位だけで保護策と復旧目標を決め、同じ基準を一律に適用して評価者による判断差をなくす
- 顧客取引APIを最優先にし、顧客影響の大きさを根拠に保護投資を集中させ、認証基盤とバックアップ管理基盤の対策・復旧検証は後段に回す
- 業務影響、外部露出、横展開の起点、復旧困難性を組み合わせ、認証基盤とバックアップ管理基盤を共通依存基盤として高優先度に置く。資産ごとに保護レベルと復旧検証を定め、顧客取引APIは露出と顧客影響、研究環境は相対リスクに応じて段階化する
- 復旧が容易な研究用分析環境を先に標準化し、そこで得た運用手順を全資産へ展開してから、外部公開資産と共通基盤を評価する
問2. ある製造企業では、90日間の限られた投資枠でランサムウェアへのレジリエンシーを高める必要がある。外部公開の顧客ポータルでは最近攻撃兆候が増えているが、侵害時の影響は一地域のサービス停止にとどまり、既存の分離と監視もある。一方、認証基盤とバックアップ管理基盤には目立つ兆候がないものの、侵害されると全拠点のERP・生産業務を停止させ、復旧手段の無効化や長期停止につながり得る。組織横断の投資順位を、短期の脅威兆候と最大の事業損失・復旧困難性の両方で決めるとき、最も適切な方針はどれか。
- 顧客ポータルの攻撃兆候を最重要とみなし、まず防御強化へ投資し、認証基盤とバックアップ管理基盤は侵害兆候が確認されるまで、組織横断の優先対象から外す
- 認証基盤とバックアップ管理基盤を共通制御の最優先対象とし、顧客ポータルには緊急の封じ込めと監視を施し、影響度・攻撃可能性・復旧困難性で継続的に順位を検証する
- 外部公開と攻撃兆候の有無を主な基準に資産を一律順位付けし、業務停止範囲や復旧困難性の評価は各システム担当者に任せ、投資判断には含めない
- 発生確率が低い認証基盤とバックアップ管理基盤への投資を後回しにし、全予算を顧客ポータルへ配分して、事業停止時の最大損失は次年度に評価する
問3. 小売企業では、受注、在庫、請求、配送連携の各システムが連鎖している。BIAでは受注業務が最優先で、RTOは8時間と定められているが、認証、DNS、ネットワーク、暗号鍵、共有データの依存関係は未整理である。ランサムウェア発生後の業務再開を実測RTO内に収め、復旧途中の手戻りを最小化する方針はどれか。
- 各資産の重要度とデータ量を比較し、最も重要なサーバーから順に復元する。共通基盤は個別システムの後に回して、復元作業を簡略化する
- 業務プロセスから依存関係を整理し、認証、DNS、ネットワーク、鍵などの共通基盤を先行させ、共有データと業務機能をRTOおよび検証結果に基づき復旧する
- 各システムのRTOが短い順にアプリケーションを復元し、依存サービスは必要になった時点で担当部署が個別に復元することで、作業を並列化する
- サーバー台数を削減できる大規模システムから復旧し、依存関係は業務再開後に確認する。重要度の低い業務は後回しにして全体時間を抑える